36_株式会社未来
simo【会社名】株式会社未来
【代表者】代表取締役 野底 雄貴
【住 所】那覇市
【業 種】建設業
【事業内容】とび・土工工事業
規程整備と人材定着を両立する労務管理支援
労務管理体制の未整備
株式会社未来においては、事業の継続・拡大に伴い人材の確保と定着が重要な課題となる一方で、就業規則や賃金規程等の社内規程が未整備、または十分に体系化されておらず、労務管理が属人的になりやすい状況が見受けられます。正社員および契約社員それぞれの処遇やキャリアパスが明確でないことから、従業員にとって将来像が描きにくく、人材定着の面で課題を抱えていました。
加えて、育児・介護と仕事の両立支援制度については、法改正への対応や社内周知が十分とは言えず、制度が実際の職場運用に結びついていない点が課題でした。また、建設業における人材育成や技能継承を支援する助成金制度についても、情報整理や活用検討が進んでいない状況でした。
規程整備と制度定着支援
本支援では、段階的かつ体系的な労務管理支援を実施しました。初回支援では、労務管理の現状や従業員構成についてヒアリングを行い、就業規則整備を軸とした支援方針を共有しました。続いて、就業規則およびマイカー通勤規程を整備し、労働条件や服務規律等の基本ルールを明文化しました。
その後、正社員および契約社員それぞれの賃金規程を作成し、雇用形態ごとの処遇を整理するとともに、不合理な格差が生じない賃金体系の構築を支援しました。あわせて、正社員化を見据えたキャリアアップ助成金の計画書作成支援を行い、人材定着に向けた制度活用の基盤整備を行いました。
さらに、管理者を対象とした育児休業制度の説明を実施し、2025年施行の育児・介護休業法改正内容を含めた理解促進を図ったうえで、育児・介護休業規程および関連する労使協定を整備しました。最終支援では、建設業に関連する助成金制度について情報提供を行い、特に人材開発支援等助成金（建設労働者技能実習コース）について活用の可能性を示しました。また、育児・介護と仕事の両立支援に関する社内周知文書を作成し、社内掲示による周知を促進しました。
持続的労務体制の確立
本支援を通じて、就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程等が体系的に整備され、法令に基づいた労務管理体制が構築されました。正社員および契約社員それぞれの処遇やキャリアパスが明確化されたことで、従業員にとって将来の見通しが立てやすくなり、人材定着や就労意欲の向上が期待されます。
また、育児・介護と仕事の両立支援については、規程整備に加え、管理者への理解促進および社内周知を行ったことで、制度が実際に活用されやすい環境づくりが進みました。
さらに、建設業向け助成金に関する情報提供により、人材育成や技能継承に向けた助成金活用を、今後は企業自ら検討・実施できる体制が整いました。
これらの取り組みにより、同社においては、持続的な事業運営と働きやすい職場環境の両立に向けた基盤が総合的に整備されたと評価できます。
