32_株式会社日本バイオテック
【会社名】株式会社日本バイオテック
【代表者】代表取締役社長 山城 由希
【住 所】糸満市
【業 種】漁業
【事業内容】水産(海ぶどう陸上養殖)

伴走支援により、正規雇用化と組織一体となる評価制度運用の基盤を構築

導入した評価制度運用の停滞
養殖水産業として売上は順調に伸び、地元から世界を目指して事業拡大を続ける中で、社員数も増加していました。組織拡大に伴い、労働環境の整備や社員一人ひとりの方向性を揃え、組織として一体感を持って事業を推進する必要が高まっていました。そこで2年前に人事評価制度を構築したものの、組織変更や運用体制が追いつかず、制度が実際には活用されないまま停滞していることが課題となっていました。


実態に即した人事評価制度の再構築支援
現行の組織体制に合わせ、人事評価制度が実態に即して運用できるよう、等級表に定める役割およびコンピテンシー内容の見直しを実施しました。コンピテンシーには、アンケートによる全社員からいただいた声を反映させ、社員の主体性を取り入れました。次に、賃金制度について具体的な運用方法を確認し、手当体系の変更や最低賃金上昇を踏まえた範囲給下限の再設定を支援しました。あわせて、就業規則および賃金規程について評価制度導入を前提とした条文修正箇所を整理・指摘しました。その後、等級別賃金の設定、役職手当額の決定、スタッフからマネージャーまでの役割定義を明確化し、評価概要書へ反映。さらに7等級それぞれについて、業務スキルおよび姿勢に関するコンピテンシー項目を具体化しました。最終段階では、社員向け説明会の実施、評価スケジュール策定および面談方法の整理まで一貫して支援しました。

使える評価制度への転換
評価制度を現場実態に合わせて再構築したことで、制度が「形だけの仕組み」から「実際に使える制度」へと転換しました。等級ごとの役割や期待行動が明確になり、社員自身が成長の方向性を理解しやすくなったほか、評価者側も判断基準を共有できるようになりました。社員説明会では、社長からの会社目標の提示、各部署のリーダーによる目標を宣言したことで、一体感を感じることができました。賃金制度、評価制度、就業規則を連動させたことで、処遇決定の根拠が明確化されたため、今後の社内の納得感向上につながることを期待します。また、制度運用に対する不安や誤解が解消されるように、定期的な面談を通じたコミュニケーションの土台を整えました。これにより、社員のベクトルを会社目標に合わせること、早めの承認による人材育成に繋げることができる仕組みになりました。今後は、社内の運用メンバーでさらにブラッシュアップしてほしいです。



