28_合同会社宅建スクール

業務の効率化と従業員負担を軽減する休憩時間制度の導入

　講師の心身の疲弊を招く一因となっている講義間の断続的な空き時間について、これを単なる拘束時間ではなく価値ある時間へと再定義するため、講義終了後から次講義開始までの時間を「待機業務」と「自由休憩」に厳密に区分した上で、受講生からの質問対応にあてる「待機業務」に対しては、拘束時間に応じた適正な「手当」を別途支給することで労働への対価を明確化しました。これらのことを明確にするため、就業規則、賃金規程、育児介護休業規程を整備し、さらに講師に長く働いてもらうために中退共を活用した退職金規程も整備したので、講師が最高のパフォーマンスを維持し、教壇に立ち続けられる持続可能な体制を構築しました。

　講義間の空き時間を業務と休息に分けた新制度を導入したことで、受講生への質問対応に対して適正な手当が支払われるようになり、講師の仕事への納得感と意欲が大幅に向上しました。外出許可によって長時間の拘束に伴う心身の疲れが劇的に軽減された結果、教育の質が安定したのみならず、講師の離職リスクが解消されてベテランから若手までが安心して教壇に立てる環境が整ったことで、受講生にとっても「いつでも質の高い講義と丁寧なサポートが受けられる」という目に見える安心感に繋がり、講師の労働環境の適正化がスクール全体のブランド力と信頼性を底上げするという、経営・講師・受講生それぞれにとって価値のある持続可能な教育モデルを確立することができました。