02_一般社団法人放課後子育て支援ネットいろは
【会社名】一般社団法人放課後子育て支援ネットいろは
【代表者】代表理事 西里 修作
【住 所】浦添市
【業 種】医療・福祉
【事業内容】学童保育事業

魅力ある求人票の作り方、マネジメント手法を学び、実践する

人材確保に向けた取組み
当社は、沖縄県浦添市内の6つの小学校区で、合計23か所の学童クラブ(神森5、内間4、仲西3、当山5、沢岻3、港川3)を運営しています。コロナ禍以降、慢性的な人手不足が続いており、人材の「採用」と「定着」が大きな課題となっていました。
これまで、WEB求人やハローワークを通じて求人を行い、採用条件も整えてきましたが、十分な応募につながらない状況が続いていました。
そこで本事業では、当社で働く魅力をあらためて整理・言語化し、求職者に効果的に伝わる求人票を作成することとしました。
具体的には、以下の取組を実施しました。
①求職者のニーズを把握するため、従業員へのアンケートを実施
② アンケート結果を基にターゲットを設定し、求人票を作成
③WEB求人の応募状況を継続的に確認し、改善点をフィードバック

求職者のニーズに基づき求人票を改善
まずは、「いろは学童クラブ」に求職者がどのような点に興味を持ったのか、また応募時にどのような悩みやニーズを抱えていたのかを調査しました。
求職者のニーズを把握することで、「誰をターゲットにするのか」「何をどのように伝えるべきか」を明確にすることができます。
調査は、当社へ転職した職員を対象にアンケートを実施しました。あわせて、当社の魅力やアピールポイントを整理するため、全職員を対象としたアンケートも行いました。
次に、これらのアンケート結果を基にターゲットを設定し、ターゲットに響くアピールポイントを整理したうえで、求人票を作成することとしました。


PDCAを回すことで採用力向上につながる
今回の採用マーケティング支援では、求人票を公開・分析・修正というサイクルで見直しを重ね、採用活動の進め方そのものを改善しました。
当初の求人票では、採用後に勤務場所を決定する内容となっており、それが求職者にとって不安材料になっていることが、分析を通じて明らかになりました。
このような、当初は気づくことのできなかった求職者のニーズも、求人票のブラッシュアップを繰り返すことで把握できるようになりました。
求人票は一度作って終わりではなく、PDCAを回しながら継続的に最適化していくことが重要であると理解できた点は、大きな成果です。
今回の支援を通じて、採用活動を感覚ではなくデータと検証に基づいて改善していく採用マネジメントの考え方とスキルを習得でき、今後の採用力向上につながる土台を構築することができました。

組織の急成長に伴う体制整備と共通認識の醸成
事業の急速な拡大に伴い、短期間で組織規模が大きくなり、多くの新しいメンバーが加わりました。その結果、各事業所間での仕事の進め方にばらつきが生じ、多忙な現場ではコミュニケーションの不足が課題となっていました。
そこで、全職員を対象としたアンケート調査をもとに、現場の「生の声」を徹底的に可視化・分析し優先的に着手すべき改善項目を選定することとなりました。
取り組みを進める過程で、単なる人員不足だけでなく、指揮命令系統の曖昧さや、キャリア形成への不安といった、組織として早急に解決すべき本質的な課題がより明確になりました。


法令遵守と前向きな対話による組織基盤の強化
職員が正確な労働法規や内部ルールの知識を持ち、自信を持って日々の業務にあたれるよう、専門的な視点から支援を行いました。
現場では子供たちに負けない元気な職員が活躍していますが、それぞれの勤務状況の中で各自が役割を果たすためには、互いの思いやりだけでなく、「共通のルール=職場の規律」を強く意識する必要があります。
日常的に生じる疑問やトラブルに対しては、就業規則の定めを明確な根拠として示し、公平・公正な判断基準を定着させることとしました。
また、現場の問題解決には、一部のリーダーだけでなく職員全員が率直に意見を出し合える環境が不可欠です。全員で解決に取り組む前向きな姿勢を促し、議論を通じて職員同士の「絆」と「信頼関係」がさらに強固なものとなるよう支援しました。

柔軟な働き方の実現と、地域に信頼されるプロ意識の向上
子供の成長を支える場として、職員自身も共に成長できる職場環境へと進化する道筋を構築しました。昨今の子供を取り巻く環境は変化が速く、職員には常に「一歩先を行く」柔軟な思考と対応力が求められます。
本事業を通じ、一度改正した就業規則を実際の運用に照らし合わせて再度見直し、現場の実態に即したより実効性の高いものへとブラッシュアップしました。
さらに、コミュニケーションの質を高めるため、ハラスメント防止に関する勉強会を実施。基礎知識の習得にとどまらず、それを日々の利用者との良好な関係づくりに応用する体制を整えました。
新たな知識を学び、実践し続けるサイクルが確立されたことで、正規雇用としての自覚が芽生え、利用者や地域社会からこれまで以上に深く信頼される組織へと成長していくことが期待されます。



