29_株式会社DIGITAL

業態変更に対応した就業規則の整備

　当法人は長らく携帯電話販売事業を行っておりましたが、副業として開始したホテル事業が順調に業績を伸ばしており、完全にホテル事業へ業態を移行することといたしました。
　事業拡大に伴い、従業員数も順調に増加しましたが、就業規則が依然として以前の販売業に特化した内容のままでした。当時とは異なる従業員の働き方や勤務時間、ルールなどがあり、従業員から就業規則の内容に関する指摘を受けることもありましたが、明確に返答することができず、従業員の働き方に関して不安を与える状況が続いていました。このため、現在の事業に合わせた就業規則の整備が急務となっていました。

　現在運用している就業規則の内容をもとに、労務管理の現状を確認しながら進めました。従業員構成は正社員やパート社員を含め、以前の事業と大きな変化はありません。しかし、ホテル事業ではフロントスタッフ、ハウスキーピングスタッフなど多様なスタッフがシフト制で勤務しており、働き方も異なっています。そのため、実態に即した規定へと改定を行いました。また、就業規則以外への課題として、カスタマーハラスメントなどのハラスメントが発生した際の相談・苦情対応や、事務担当者の給与計算事務への業務負担が挙げられました。これらの問題の解決策として、以下の対策を実施しました。
①ハラスメント苦情・相談窓口の設置：従業員が安心して相談できる環境を整備しました。
②対応フローチャートの整備：ハラスメントが発生した際の対応手順を明確にし、迅速かつ適切に対処できるようにしました。
③勤怠システムの導入と支給日の変更：事務員の負担を軽減するため、効率的な勤怠システムを導入と給与支給日の変更によって事務員への負担を軽減する体制を整えました。