23_特定非営利活動法人きづき

社会福祉法人化、経営幹部育成への取組み

　昨年から検討してきた社会福祉法人化に向けての取り組みを本格化させました。10年後、20年後の発展・成長を考えてより地域に貢献できること、職員の成長・働きやすい環境を考えた場合、NPOをメインの事業から社会福祉法人をメインに舵を切ることを決断しました。行政への申請や認可手続きはNPOよりも厳しい審査が必要となり、法令遵守や透明性の高い運営も求められます。各種の申請に向けて、設立目的の明確化、定款や規約の整備、十分な資金の準備、経営計画、人員の確保、適切な運営体制の構築が重要となります。行政書士などの専門家の力を借りながら、書類作成や法的要件の確認などに不安があります。スムーズな申請に向けて取り組み、複雑な行政手続きを適切に進める必要があります。

　設立手続きについては、行政書士の専門家を活用して進めていただきました。法人設立に必要な定款作成や設立趣意書の作成に必要な事前準備、事業計画や資金計画の立案支援、行政への申請手続きを円滑に進めるためのアドバイスを行いました。
　また、設立後に必要となる組織運営を円滑に進めるための考え方、規程の整備、透明性確保のための準備などについても事例などを元に支援しました。新たな組織設立に向けて経営幹部としての心構え、組織の方向性の示し方、人材の評価方法、採用への取り組み方について支援を行いました。