08_株式会社善太郎組

【会社名】株式会社善太郎組
【代表者】代表取締役社長 翁長 恵子
【住 所】那覇市
【業 種】建設業
【事業内容】総合建設業

従業員満足度の向上による人材定着率UP

  新型コロナウイルス感染症の第5類移行後、沖縄県内では人材不足が大きな問題となっています。建設事業者は特に人材が不足していると言われており、人材の確保と併せて、人材の定着率の向上が最大の課題であると言えます。その他にも原材料費の高騰や原油価格の高騰など多くの外的要因に影響を受けている業種のひとつです。当社も同様の課題を抱えており、優秀な人材を確保し、生産性を高めていくためにこれまでに様々な取り組みを行ってきました。
 特に若手人材の定着率向上が課題であることから、定着に向けた勉強会を開催しました。勉強会では経営層から現場の若手社員までほとんどの従業員が参加され、勉強会後の質疑応答では多くの質問や意見交換を行うことが出来ました。
 その他、各会議体の進め方や目的の明確化、従業員満足度を高めるための取組について検討を行いました。

⾧く働きたくなる企業の特徴と組織的な動機付け

  長く働きたくなる企業の特徴と組織的な動機付け」というテーマで90分の勉強会を実施しました。従業員満足度を高めるためには各従業員の「価値観」を理解することが重要です。会社の価値観や業務を一方的に押し付けるのではなく、それぞれの価値観を共有することで、会社への貢献意欲が高まります。「価値観」を共有するための面談のポイントや会議の進め方についても議論を行いました。

計画的、組織的な人材マネジメント

 勉強会終了後には多くの質問を頂いたほか、今後の自社の取組の方向性が見えたとの意見が多く上がりました。
今後の取組として、会社としては、自社の経営理念の浸透と、具体的な目標設定を実施し、個人の目標設定を行うこととなりました。従業員個人としては、自身の目標や価値観を明確にし、会社の理念に対してどのように貢献していくかを考えます。目標を明確にすることで、それぞれの価値観を共有するとともに、会社への貢献を見える化することも可能となります。
従業員満足を高め、生産性を向上させるには短期的な取り組みだけでは実現できません。トライ&エラーを繰り返しながら、継続的に取り組むことで長期的な成果が得られることを確認することが出来ました。
 また、ひとりでは実現することが困難であることから、組織が一体となってアプローチをすることも重要です。

老舗同族会社経営

 当社は戦後の沖縄を復興した小禄の偉人 故 新垣善太郎氏が興した会社です。老舗の同族企業であり役員間、役職員間も以心伝心(ツーカー)でコミュニケーションが図れるというメリットを活かした経営を行ってきました。しかし、これまで役員は殆ど家族でしたので同じ価値観のもとお互い運営していましたが、家族である為に厳しい外部環境において経営の意思決定が様々な外部・内部の要因を踏まえてドラスティックな経営判断を決定し実践できるかは課題でした。又、経営陣の経営スキルのアップデートも組織的に行うこともこれまで以上に必要です。業界の競合状況は、新興の会社でも業績を大きく伸ばす企業が多くなり厳しくなっています。労働環境や物価高騰もあり時代に合わせるスピード感のある経営体制が求められます。
 現状に合った経営体制と経営陣によって会社を活性化する為経営関連諸規定の整備を検討しました。経営体制改善の一環として経営関連諸規定を整備することで、経営陣がより良い職場環境を作り人材の定着率向上を目指しました。

経営諸規定の整備支援

 当社は若手を中心に新規職員を採用し若返りによる組織体制の充実を図り活性化しています。経営陣は同族経営を行っていますが現在の状況に合わせて経営陣の若返りを行い、職員とともに事業を発展させていく為、会社組織の整備を行い経営のガバナンスを効かせた体制づくりを行う必要がありました。
 新しい役員が2名昇格して経営陣に次世代のメンバーが加わり、経営体制の見直しを図る一環として、現在の経営関連諸規定を見直し今後の新しい経営陣のもとガバナンスの強化を目指しました。
 現在確認すると、権限や稟議制度が十分機能しておらず、経営陣がスピーディーに直接課題にあたり問題を解決する状況でした。稟議制度を見直し、必要な部署に決裁権限を持たす決裁規定の見直しを支援しました。経営者が職員とのコミュニケーションをしっかり行い、記録が残り進捗管理が図れるような体制整備を説明し指導しました。取締役会規定についても今回を機に見直しを行いました。

経営諸規定を見直し社内体制を整備

 稟議規定、決裁規定を見直し権限移譲が進められ役職員が活性化を検討する基礎ができました。
 会社内で話し合い、経営陣が管理監督を行い職員の実践を「報告・連絡・相談」を稟議記録として残し進捗管理を図れることで役職員のスキルアップを図る手段でもあります。
 又、取締役会の活性化を図る為取締役会議事録の記載について再確認しました。取締役会議事録は法定文書ですが、必要事項の記載について運営しやすい取締役会の開催と分かりやすい議事録の作成を再確認しました。