23_沖縄古賀防水工業株式会社

法令遵守とパワハラ防止に取組み
働きやすい職場環境を創る

・労働条件明示について、法改正に対応した労働条件通知書の事例を見せながら就業の場所や従事すべき業務の内容について、雇入れ直後と変更の範囲の明示の仕方を確認しました。
・改正育児介護休業法（2025年4月１日施行）では、子の看護休暇が「子の看護等休暇」に改称され、対象年齢が小３修了までに拡大、学級閉鎖や入園式・入学式等も取得事由となりました。（2025年４月１日施行）では、3歳以上小学校就学前の子を養育する従業員について、事業主は次の５つから２つ以上を選択し、従業員が１つ選べるようにする義務が新設されました。
①始業時刻等の変更、②テレワーク等、③保育施設の設置・運営等、④養育両立支援休暇、⑤短時間勤務制度。
・職場におけるパワーハラスメントを防止するために管理者を対象に、①パワハラとは何か、②パワーハラスメントが企業経営に与える影響について、③パワーハラスメントの事例、④部下指導とパワハラの違い、⑤パワハラを防止するため等について研修を行いました。

　改正法に対応することは、以下の効果が期待できます。
育児・介護離職の防止
　子の看護等休暇や介護休暇・介護両立支援制度に関する雇用環境整備などにより、家族の事情で辞めざるを得ないケースを減らせます。
働き続けやすい職場としてのアピール
　男性育休の取得促進（取得状況の公表義務、出生後休業支援給付金など）や3歳以降も柔軟な働き方を選択できる制度（短時間勤務、テレワーク、時差勤務等）の整備は、「仕事と家庭を両立しやすい会社」として対外的な評価につながります。
人材の定着・生産性の向上
　パワハラ防止に取り組むことで、従業員が安心して働ける環境となり、離職率の抑制につながります。また、メンタル不調・休職の発生を抑え、代替要員確保・再教育等のコストを削減できます。そして、上司・部下間のコミュニケーションが改善し、業務指示や評価への納得感が高まり、パフォーマンスを発揮しやすくなり生産性が向上する。