14_株式会社ゆくりなリゾート沖縄

【会社名】株式会社ゆくりなリゾート沖縄
【代表者】代表取締役 新城 徳次
【住 所】本部町
【業 種】宿泊業
【事業内容】コンドミニアム経営

収益力の向上

 当社は宿泊業者であります。コロナ禍前はインバウンドをメインの宿泊客として受け入れており、コロナ禍の影響を大きく受けました。当社の課題は、コロナ禍からの回復期にあたり①稼働率の向上(情報宣伝等の集客方法の検討)、②客室単価の向上、③経費削減による収益力の向上です。
 飲食サービスを提供することで売上の増強を図ります。稼働率の向上はコロナ禍以前に楽天トラベル等のOTA(オンライン旅行代理店)によるインバウンドに偏った集客を行っていた為コロナ禍後の回復も遅れています。インバウンドも大事ですが県内客もリピーター化することで安定収入に繋がることから当社を利用する対象顧客を再度検討することになりました。
 又、来年ジャングリアの開業が予定されその影響により稼働率の向上が見込まれるが、ジャングリアの影響はプラスαと考え安定した経営をしていくことが課題です。
 又、今年補助金を活用しホテル内に飲食提供スペースを作り宿泊とのシナジー効果を検討しています。経費の削減を行い、収益力の高い企業として安定した経営を行いたいです。

収益力向上策の検討

 当社の近隣には「美ら海水族館」、「海洋博公園」、「備瀬のフクギ並木」等があり北部の名所が車で半日程度で回れるロケーションです。稼働率向上策としてSNSの活用を高める為LINE、Instagram、TikTokのフォロワーを増やし宿泊プランやイベントの開催について常に発信することにしました。SNSはこまめに更新し発信することでフォロワーを飽きさせない魅力あるサイトとなります。
 又、年の初めの1月~2月は稼働率が低下する為、独自のイベントを企画し開催することを検討する事としました。イベントの開催については役職員みんなで検討することとなりました。BBQ設備がありイベント等で利用できないか検討することとなりました。
 又、県内イベントや交流会に参加して当ホテルの情報発信を行う案も話し合いました。
 宿泊料金の向上策として飲食の提供ができることになった為、朝食込みの宿泊プランを検討しました。近隣に飲食店が無く利用客の満足度も高まる見込みです。経費削減策は宿泊予約をOTAを介さず自社HPから直接申込みをしてもらえるようSNSを活用し宣伝していく。OTAへの手数料を削減することができます。

売上が増強し収益力がアップする取り組みを開始

 収益力向上策を検討したが、優先順位を決め着実に実施していきます。SNSについては担当を付けて、当社に合った内容を専門家と考え頻度を高め投稿することになりました。フォロワー数増強の為利用者にチェックイン時に登録依頼を行う。同時に自社HPサイトから予約できることを宣伝し価格設定もOTA
より安く提供します。
 イベントについてはBQQ機材で焼いもを振舞うことを検討しています。朝食付きプランについても1月早々に実施する予定です。収益力向上策を着実に実施し安定した経営を行えます。

適切な労務管理の確認を

 観光業にとっては特に厳しかったコロナ禍が明け、人手不足が叫ばれる状況です。従業員の増員、また従業員の定着、離職防止のためのはじめの一歩として、労務管理の点検、就業規則の見直しを行いました。
 労務管理の部分では、社会保険の手続きが適正に行われているかを確認し、給与計算では、労働条件通知書と出勤簿から正しく給与が計算されているか、保険料の計算に誤りがないかを確認し、問題がある部分については、修正を行いました。
不適切な労務管理は従業員の不信感に直結し、離職の原因になりますので、常に適切な管理を心掛けておく必要があります。
 就業規則の見直しについて、小規模事業所では、新規採用者をはじめから正社員として雇用することは、リスクがあることから、当初有期雇用で採用し、一定期間のトライアルを行い、その後正社員採用を行う正社員転換制度を導入することとなりました。

就業規則の見直しと正社員転換制度の導入

 まずは、現行の就業規則の点検を行いました。正社員の就業規則については、現状とかけ離れた部分はなく、問題もほとんどありませんでしたが、賃金の規定では、正社員と有期雇用社員の間で労働条件の違いが明確になっていないという問題がありました。今回、従業員のモチベーションをアップし雇用維持を図るため、正社員の昇給と賞与制度について再検討し、規定を設けました。
 パートタイムを含む有期雇用社員の規定については、運用がされていない状態でしたので、実態に合わせて整備していきました。
 有期雇用社員用の就業規則が適切に運用され、正社員化制度を規定することがキャリアアップ助成金受給のための条件となります。 
 就業規則の見直しと同時に、労働条件通知書の内容の確認も行いました。正社員就業規則で改訂を行った部分について、通知書の記載内容の変更を行いました。有期雇用社員の場合、雇用期間の条項に契約更新の有無、更新の条件を必ず記載する必要があるため、不足している内容を加えました。

助成金の活用

 小規模事業所では、労働条件や雇用形態があいまいであることがよく見受けられます。就業規則の見直しと労務管理の点検を行い、助成金を活用する体制が整いました。
 法令を遵守した労務管理を行うことは、手続きや処理が多く、特に小規模事業所では大変な作業となります。何から手を付けていいかわからない場合、助成金の活用を目指し、要件を満たすよう社内整備を行っていく中で、適切な労務管理を理解でき、待遇も改善させることができると感じています。