10_北谷金城グループ（代表会社：有限会社北谷金城）

自社に合った損益管理ツールの開発と時代に合った人事制度の設計

　当社は焼肉・ステーキレストラン3店舗と食肉の卸売事業を営み、主要材料である牛の枝肉は牧場を営むグループ企業から直接仕入れて自社内で加工しています。ようやくコロナ禍が収束し、前向きな経営にとりかかろうとする最中ですが、経理業務を外部業者に委託しているため、自社の経営管理にとって必要なデータを十分に把握できていないという問題がありました。
　例えば、会社全体の月次損益など毎月送られてくる定形的な資料はあるものの、事業別・店舗別の損益が把握できないため、業績に応じたコストコントロールができない、仕入れた枝肉ごとの損益が把握できないため定量的な根拠に基づいて商品の価格設定ができないなどの問題がありました。
　そこで、厳密ではないものの、①事業別・店舗別の損益と、②枝肉単位での損益を算出し、経営の意思決定に役立つデータの把握を試みました。

　当社は仕入れた枝肉を捌いて部分肉として精肉販売先や各店舗に供給しているため、事業別・店舗別の仕入原価の把握は困難な状況にあります。このため、事業別・店舗別の損益はあまり意識されていませんでした。今回、様々な資料に分散していた売上データを整理統合することによって、事業別・店舗別の月次売上データ（売上金額、客数、客単価など）が比較可能となり、事業別・店舗別の営業状況が把握しやすくなりました。
　また、簡便な管理会計の手法を用いて事業別・店舗別の損益を算出したことにより、厳密ではないものの事業別・店舗別の損益状況が見えやすくなり、今後の経営管理の一助となることが期待されます。さらに、枝肉ごとの仕入価格と加工した部分肉ごとの販売価格を集約して枝肉単位での損益を算出できるようにしたことにより、精肉の価格設定や販売先への提案が行いやすくなりました。

　就業規則は、以前から作成していましたので、労務管理については事業所の責任を果たしていると安心していました。今回の相談事業で、法律が変わる場合は、関連する項目を見直しする必要があることを理解しました。
　事業環境も変わっていくことと、働く人の考え方も変わる中で今までのやり方が必ずしも良いというわけではありません。　人事制度についても自社だけで基準を決めるのが良いのかどうか迷っていました。助言を受けることで会社が社員へ期待することを明確にしていくことを検討できました。また、評価の進め方や評価結果を社員一人ひとりへの伝えることの大切さも理解できました。
　就業規則については、法令にもとづく変更箇所について見直ししました。また、従業員を採用する際に活用できる「キャリアアップ助成金」について、就業規則の記載事項が必要のため、今後に向けて準備することにしました。

　経営者とお会いしたときは、経営者としての考えがかなりまとまっていると感じました。その考えを従業員に伝えることが重要ですが、日常業務の中で、口頭で伝えることは難しい面があります。
　就業規則は、かなり以前に整備されていますが、最近の労働法改正に対応していない部分がいくつかありました。その内容の説明と就業規則改正の必要性について助言しました。経営者の方も前向きに取り組む意欲が見られましたので、必要なポイントを説明することでスムーズに進めることができました。
　人事評価制度も以前に作成されていますので、今後はその制度の運用が社内人材育成の「カギ」になるものと考え、評価制度の「運用マニュアル」の活用を助言しました。経営者の期待する基準を決めるメドが立てやすくなったようです。